東大は6月1日、日本貿易振興機構（ジェトロ）と包括的連携推進協定と締結したことを発表した。今後は東大を起点としたスタートアップの振興やイノベーションの創出、高度グローバル人材の育成などを目指す。

　東大は現在、スタートアップを生み出し、発展させていくシステム（スタートアップエコシステム）の東大を起点とした確立を目指している。5月17日に開催された藤井輝夫総長の就任会見でも、2030 年までに東大関連スタートアップの規模を資金調達1兆円、累計700社までに拡大したいと表明していた。同協定では東大のスタートアップエコシステムとジェトロのネットワークを通じ、国際展開を目指すスタートアップの支援やイノベーションの創出を進める。その他協定の内容には研究面での連携強化なども含まれている。

　ジェトロは2003年に発足した独立行政法人。対日投資の促進や中堅・中小企業の海外展開支援、企業や通商政策に関する調査・研究などに取り組んでいる。18年からは東大と連携し、東大の留学生と外資系企業との交流会を開催している。