東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）は5月28日、東大などを出資者とする新たな投資ファンド「オープンイノベーション推進室1号投資事業有限責任組合」を設立したと発表した。併せて、同ファンドの投資案件として2社への投資が決まったことも発表している。

　新設された投資ファンドは企業とアカデミアの連携によるベンチャーの育成・投資をコンセプトとしている。各業界の既存企業と連携した新会社設立や、既存企業の事業の一部を独立させた「カーブアウトベンチャー」などへの投資を目指す点に特徴がある。東大関連ベンチャーと企業との協業関係構築も積極的に進めていくといい、追加出資を募りながら来年度の本格的なファンド組成を目指す。

　東大IPCは2016年に設立された東大の子会社。「イノベーションエコシステム」と呼ばれる起業に適した環境の整備によって、東大周辺で技術革新が継続的に行えるようにすることを目指し、東大発ベンチャーを育成・支援する投資ファンドを設立するなどしてきた。

この記事は2020年6月2日号から転載したものです。本紙では他にもオリジナルの記事を掲載しています。

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