東大未来ビジョン研究センターは7月2日、国際連合工業開発機関(UNIDO)と国際交流協定を締結したことを発表した。共同プロジェクトのテーマとして未来の製造業・産業・社会、デジタル化・第4次産業革命、循環型経済などを据え、革新的な技術やビジネスモデル・制度的枠組みの探究を目指す。
UNIDOとの連携は、若者の革新的な思考・方策による現代の国際問題の解決について議論した共同シンポジウム(2018年)以降本格化し、今回の協定に至った。UNIDOのリー・ヨン事務局長は、調印に際して「若者の斬新なアイデアを活用することは、ますます複雑化するグローバル課題に取り組む上で極めて重要」であり「東京大学の世界トップクラスの研究者の知見が、SDGsの達成やUNIDOが掲げる『包摂的かつ持続可能な産業開発』の実現に寄与する」ことを確信している、と発言。東大未来ビジョン研究センターは、UNIDOとの連携を促進することで、東大の推進する未来社会協創推進本部の取り組みへのさらなる貢献を目指すとコメントした。
UNIDOは、開発途上国や市場経済移行国において全ての人々に公平に恩恵をもたらし貧困を減らす産業開発を、環境保護と両立しながら促進する国連の専門機関。東大も2017年、地球と人類社会の未来への貢献に向けた協創の推進を目的に「未来社会協創推進本部」を設立し、SDGsに資する研究活動の可視化などを推進していた。両者は16年の東大院生のインターンシップ派遣から協力を始め、20年にはUNIDO共催のパネルセッションで東大研究者が発表を行った。最近は農学生命科学研究科が海洋プラスチックごみ削減に向けた共同プロジェクトを実施している。
【記事修正】
2021年7月8日9時46分 誤字を修正しました。
2021年7月9日14時32分 誤字を修正しました。