東大は2月14日、2025年度からの学費（授業料、入学金）免除制度の変更点についてウェブページに掲載。博士課程での授業料免除の家計基準緩和を明らかにした。25年度から始まる国の多子世帯援助と授業料改定に合わせた東大独自の免除枠の拡大についても周知。免除申請の提出書類の簡略化も行うとした。

　学費（授業料、入学金）免除の基準となる家計評価額は、総所得から通学形態などを考慮した特別控除額と収入基準額を引いて算出される。今回の変更では博士課程の収入基準額が増額。家計評価額が0円以下という基準を満たしやすくなった。手続き面では25年度から学費減免の申請時に原本の提出が必要な書類が、住民票と課税（所得）証明書の2点のみとなる。24年度までは罹(被)災証明書などで原本が必要だった。提出書類数に変化はない。

　東大は授業料値上げに伴い、25年度に入学する学部生から年次進行で授業料免除対象を拡大。扶養する子供が3人以上いる世帯は、国の施策で所得にかかわらず学費が免除となる。

　前期の学費免除申請は2月14日から4月8日まで行われた。免除の対象になるかの目安は、東大が公開する「学費免除シミュレーター」によって確認可能。