東大は2月1日、いすゞ自動車株式会社からの寄付金10億円を元に「トランスポートイノベーション研究センター」を設置する。上場企業の寄付による初のエンダウメント型（寄付金の運用益で運営）の研究機関。東大大学院工学系研究科に新設し、物流・交通インフラ全体での技術革新を目指す。

　東大といすゞ自動車は1月8日、本郷キャンパスの大講堂（安田講堂）で記者会見を開いた。両者は以前よりAI活用に関する共同研究を進めてきた。今回は新たな取り組みとして東大がいすゞ自動車に提案。財源は寄付金の運用益だが、他の自動車メーカーや他業種の参加を含めオープンな仕組みで、大学側の自由な発想に基づく研究を進める。

　研究センターは恒久的な組織として、任期なしで3人の教員を雇用。いすゞ自動車からも3人の技術者が参加する。公民学や自動運転、金融、投資などの研究分野と連携し社会実験を行う。国や自治体にも提言を行い社会実装も進めていく。

　いすゞ自動車の片山正則CEOは「事業拡大に直結するものではない」としつつも、「スケールの大きな研究」の中で、「現在持っている技術や事業の延長線にはない」いすゞとして取り組むべき課題の発見を期待すると語った。