東大消費生活協同組合（東大生協）は、11月24日、生協職員（当時）による窃盗事件が発生していたことを報告し、謝罪した。犯行は、昨年10月から今年8月までに本郷第一購買部で複数回確認され、パソコンなどの窃盗による被害総額は約790万円に上る。

　8月22日の発覚後、東大生協は緊急事態体制を作り、弁護士と対応を協議。警察に相談しつつ、事件の全容を究明した。被害届提出のため、東大には経過報告・情報共有を行ってきた。9月末、当該職員に懲戒解雇の処分を下し、被害額を全額弁済させた。

　東大生協は9月末に再発防止検討委員会を設置し、11月には幹部職員を対象とした内部統制についての学習会を実施した。今後は、各事業部門で定期的にリスクの特定・対応の検討を行い、職場環境を整備するなど、組合員・利用者からの信頼回復に向けて再発防止に努めるという。