五神真前総長が座長を務めた「総長選考会議の組織検討タスクフォース」は3月末、タスクフォースの検討内容をまとめた報告書を東大のウェブサイトで公表した。報告書は昨年12月に学外の弁護士から成る総長選考過程検証委員会が総長選考の過程に関する検証結果報告書を提出したことを受け、同タスクフォースが実施した議論を取りまとめたもの。昨年混乱が生じた東大の総長選考に関する問題点などが整理された他、今後検討すべき課題などが示された。

　報告書は①タスクフォースの任務と検討課題の位置づけ、②課題の確認と整理、③総長選考会議組織についての提言及び次期検討体制についての申し送り、④総長選考会議における今後の検討に向けての視点（参考意見）ーーの4項目から構成される。②では総長選考の運営について「学内外の理解と納得を得られるような中立性・公平性と透明性が要請される」とした上で、タスクフォースが実施したアンケートや検証委員会の報告書で「さまざまな厳しい指摘がみられた」と報告。議事に関する録音データが削除されたことや会議中に性質が曖昧な投票が実施されたことなどを受け、議事運営ルールの明確化、議事録や録音などの管理・公開方法などが今後の検討すべき事項として提示された。

　五神前総長は報告書の中で「世界の公共性に奉仕する大学の経営体としてのあり方は、未だ形成の途上である。本タスクフォースの議論を通じ、東京大学における総長選考のあり方は、まさにその中心に位置する課題であることが再確認された」とし、今後総長選考に関する諸課題について検討していく必要性を強調。報告書の公開を通じて総長選考の課題と対応の方向に関する関心と理解が広く学内外で広まることを期待すると述べた。

　東大では昨年、五神前総長の退任に伴う総長選考を実施したが、議論の透明性や総長候補者の属性の偏りなどが一部から問題視され、選考に混乱が生じた。最終的に総長選考会議は、学内の意向投票なども経て当時東大理事・副学長の藤井輝夫総長を次期総長予定者として選出。総長選考会議の小宮山宏議長（元東大総長）は議論に混乱が生じたことを受け、議長を辞任した。その後、TMI総合法律事務所顧問で元最高裁判所裁判官の泉徳治弁護士らから成る検証委員会が立ち上げられ、12月11日には東大側に報告書を提出した。