東大は「共助資本主義の実現に向けた大学連合（SOLVE!）」（「大学連合」）に参画した。同連合は2月17日に設立。

　共助資本主義とは社会課題の解決を目指す組織・団体との連携により社会課題を解決する共助と、民間主導の成長が両立したウェルビーングの実現を目指すもの。2023年4月に公益社団法人経済同友会が提唱した。

　2023年7月にはインパクトスタートアップ（社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と持続的な経済成長の両立を目指す企業）協会、新公益連盟および経済同友会が連携協定を結び、今回4番目の主体として大学連合が加わった。大学連合は産学官民の垣根を超え、社会課題の解決を実現する共助の新たな担い手として、学生と研究者に交流・学修・創発・実践の機会を提供するべく設立された。

　藤井総長は物質的・経済的発展だけでは人類の繁栄や幸福が実現できない現代社会において、東大を含むさまざまな大学が社会をより良くしたいと考える学生を支援していると指摘。「研究機関として社会的インパクトの評価研究を実施するなど、さまざまなアプローチを通じて、共助資本主義の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています」と述べた。