本年度で任期満了を迎える濱田純一総長に代わる次期総長の選考が、既に始まっている。７月８日に選挙が公示された。９月２日には代議員会が開かれ、第１次候補者の一部が選ばれている（結果は非公表）。次期総長には何が期待され、どのように選ばれるのか。６年に一度の総長選に迫る。（取材・編集部　石原祥太郎）

選考の過程

次期総長は11月27日の総長選考会議で決定する。最終的には文部科学相の任命を受け、正式に就任する。

決定の過程は、７月８日の選挙公示で発表されている。基本的には濱田純一総長が選出された６年前の総長選から変更がない。

まずは第１次総長候補者10人程度が、研究科などの単位ごとに選ばれた代表者で構成される代議員会、および経営協議会の選出に基づき９月中に決定する。代議員会では、各代議員が候補者として適任と考える者２人以内を無記名で投票。得票者全員の氏名発表後、各代議員が全得票者から３人以内を選び、さらに投票する。得票数が多い10人程度に候補者が絞られる。

代議員会とは別に経営協議会を９月24日に実施する。経営協議会は２人以内を候補者として追加でき、計10人程度が第１次総長候補者となる。

第１次候補者は、総長選考会議による大学の将来構想や経営方針などの聞き取り調査を経て11月６日、第２次総長候補者として５人程度に絞られる。この段階で初めて、総長候補者の氏名が公表される見込みだ。

最後に11月27日に教授らの投票を経た後、投票結果を考慮し総長選考会議で次期総長予定者が決まる。

前回との違い

前回との最も大きな違いは、第２次総長候補者を１人に絞る過程にある。総長選考会議内規が改定され、「選挙を行わせ、その結果を考慮して総長予定者を決定する」との文言になった。

前回は、投票での当選者を総長予定者とする内規だった。有効投票数の過半数を得た者がいない場合はもう一度投票を実施。三度目の投票でも過半数獲得者が出なかった場合は、その投票の上位２人で決選投票に。その投票結果が同数の場合、くじ引きを実施する運びになっていた。

今回は過半数獲得者が出なかった場合に１回の決選投票までは実施される予定だが、くじ引きは実施されない。

投票結果以外に選考時に考慮されるのが、今回の選挙の公示に当たって新たに策定された「求められる総長像」だ。「東京大学憲章の掲げる目標・理念を尊重し達成・実現を追及する強い意志を持つこと」などが総長像として示され、これを踏まえた選考を実施すると発表されている。

次期総長から、６年の任期のうち３年の終了時など適切な時期に、中間評価を実施することも新たに示された。総長の解任の申し出の権限を持つ総長選考会議が、主体的に総長の大学運営を評価するためという。

次期総長候補者に求められること

次期総長の任期は、２０１５年４月～２０２１年３月の６年間。２０１５年４月からは４ターム制が導入されるなど、濱田総長が進めた改革の上で、総長を引き継ぐことになる。

２０１３年11月に文部科学省が発表した「国立大学改革プラン」では、大学運営での学長の権限を強めることを示している。２００４年度の国立大学法人化以降学長の権限は強まっており、東大でも濱田総長からは任期が従来の４年から６年となった。

濱田総長が継続した改革路線を貫く候補者が選ばれるのか、それとも改革を落ち着かせる候補者が選ばれるのか。結果に注目が集まる。