東京大学新聞社は、各学部・研究科への問い合わせを基に、2015年度卒業・修了者の就職状況を集計した。学部卒業者の就職先で最も多かったのは三井住友銀行で、大学院修了者では日立製作所が7年連続のトップだった。中央省庁への就職は、学部卒業者では総務省が、大学院修了者では国土交通省が最多だった。
学部卒業者の就職先企業では、14年度の集計で5位だった三井住友銀行が26人で1位となった。14年度まで4年連続1位だった三菱東京UFJ銀行は25人で2位。3位、4位には共に14年度7位の東京海上日動火災、NHKがランクインし銀行・商社の上位独占を阻んだが、総合的に見れば顔ぶれは前回とほとんど変わらず、今回10位までの企業のうち、九つは14年度も20位以内だった。
その中で前回3人だったワークスアプリケーションズが人数を10人に増やし、10位に入った。大学院修了者でも就職者数を昨年度の５人から13人に増やし12位に順位を上げたワークスアプリケーションズは、15年2月に発表された「アジア地域における働きがいのある会社」ランキングで上位60社に選ばれており、学生に良い印象を与えたのかもしれない。
大学院修了者の就職先として最も多かったのは、日立製作所で7年連続の1位となった。就職者数は12～15年度で37人→52人→48人→40人と推移しており、人数は12年度並みに減った。2位に入ったトヨタ自動車は14年度12位。4年間で19人→30人→15人→27人と隔年で上下を繰り返している。3位には14年度2位の東芝が入った。一方、共に9位に入ったパナソニックとヤフーはどちらも14年度は20位以下だった企業。特にヤフーは前回の4人から17人へと大きく人数を増やしている。
中央省庁の就職者数は、学部卒業者では14年度の11人から22人へと倍増した総務省が2年ぶりに1位となった。法学部で5人→15人と増えた影響が大きい。14年度に同数で1位だった経済産業省、警察庁はそれぞれ2位、4位となり、前回8位の外務省が3位に食い込んだ。
大学院修了者では、国土交通省が15人で2年連続の1位。14年度に共に3位だった文部科学省、防衛省がそれぞれ2位、3位に入り、前回2位の特許庁は5位に後退した。
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《データの集計方法》
15年度卒業・修了者は16年3月卒業・修了者以外にも、15年9月卒業・修了者などを含む。データは各学部・研究科への問い合わせを基に作成しており、各学部・研究科に報告していない者や、就職を辞退した者などの人数が反映されていないため、実際の就職者数とずれが生じる場合がある。一部の学部・研究科では進学者数が未公表になっている。
この記事は、2016年7月5日号からの転載です。本紙では、全学部・大学院ごとの就職先詳報や、他にもオリジナルの記事を掲載しています。
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