日本郵船グループのMTIとジャパン マリンユナイテッド、三菱重工グループの三菱造船、古野電気、日本無線、BEMAC、日本海事協会（および子会社NAPA Ltd）の7者は、東大と10月1日付で「海事デジタルエンジニアリング」に関する社会連携講座を設置することを発表した。サステナブルな海上物流を実現するシミュレーションを統合するための基盤を構築し、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発と人材育成に取り組む。
「海事デジタルエンジニアリング」は複雑な船の設計の最適化に加え、荷主、運航者をはじめとする幅広いステークホルダーが参加する開発プロセスを想定している。これを可能とする手法である「モデルベース開発」「モデルベース・システムズエンジニアリング」をそれぞれ海事分野で利用するための研究拠点を形成していく。脱炭素化に向けた技術開発、安全性向上と自動運転船の導入、高度化する船舶の設計・製造の生産性確保といった課題を解決し、次世代のサステナブルな海上物流を作り出すことを目指す。
国内外の他大学や研究機関、自動車、宇宙・航空など他産業の専門家ともネットワークを形成。新技術の開発と社会実装、デジタルエンジニアリングを海事分野に適用する高度人材の育成を進める。
同講座は10月1日から27年9月30日の5年間、東大大学院新領域創成科学研究科に設置される。10月4日には伊藤謝恩ホールで設置記念シンポジウムを開催予定。
