東大教養学部学生自治会は、10月3日に教養学部が東大消費生活協同組合（東大生協）に委託して駒場Iキャンパスの一部の女子トイレ・多目的トイレに生理用品を設置したことに合わせ、同日、男子トイレにも設置を始めた。17日には900番教室など学部側が設置しなかった建物内のトイレへの設置の拡大を公表し、11月7日には女子トイレの追加設置分について、学部に設置主体が移ることを明かした。東京大学新聞社は自治会に設置拡大の意図などを取材。自治会は10月31日の返答で、学生のキャンパスライフ向上のため、一人でも多くの必要がある人に生理用品を行き渡らせたいという同会の方針を改めて示した。
自治会は生理用品の利用に関する経済的障害の緩和やジェンダー平等推進を目的に、Sセメスターから生理用品の無償配布に向けた交渉を学部と進めていた。17日には学部側が設置を行わなかった900番教室・11号館・12号館・13号館・情報教育棟にも設置場所を拡大。これらの場所は「多くの学生が利用するであろう」箇所だとし、設置の必要があると考えたという。
男子トイレへの生理用品設置の意図について、病気を抱える男性などを念頭に、生理用品が「女子トイレを使用する学生や、月経を経験する学生に限らず、必要とされる場合がある」という考えを強調。生理用品を必要な人が必要なときに経済的な障害などを感じずに利用できるようにするという取り組みの趣旨に沿ったものだとした。自治会は取り組みに関するアンケートも実施。「経済的負担を緩和するものでありがたい」「忘れた時や急に（生理が）始まった時に助かる」「男子トイレで見たことで女性の生理の問題について知るよいきっかけであった」とする意見がある一方、無償である必要性や男子トイレに設置する理由を問う声もあったという。
自治会の生理用品の設置は、学部側の試験的な設置期間の終了と同じ12月末までを予定。1月以降の設置について「学部側へ設置主体を移行する形での継続」を第一目標とするとし、12月に実施される学部交渉の要求項目に「生理用品を設置し無償で配布すること」を加える予定だと明かした（10月31日時点）。設置する階や施設の拡大・継続を進め、男子トイレも含む全てのトイレへの設置を実現させる方針。
学生会館・キャンパスプラザ・新学生会館にも、学生会館委員会の協力を得て順次設置される見込みであることも7日、自治会が明かした。
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