東大含む34国立大学で構成される理学部長会議は10月31日、国立大学への運営費交付金の削減と、それに伴う教員の削減に警鐘を鳴らす声明を発表した。声明では有用性が認められる研究ばかりを推進することで、未知のものを探究する基礎研究が萎縮していると指摘。「未来への投資」として基礎科学研究の推進と運営費交付金・教員ポストの確保を訴えた。

　声明は昨年ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章教授（宇宙線研究所）、今年10月にノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった大隅良典栄誉教授（東京工業大学）の研究を「基礎科学研究の成果」と評価。一方で、国からの運営費交付金が毎年1％ずつ削減されていることが基礎研究の体力を奪っていると非難した。「このままでは、10年後、20年後に日本からノーベル賞が出なくなる」と懸念を示した。

　交付金削減や科学技術に関する政府の基本計画を受け、大幅な教員削減が提案されているなど研究現場の窮乏を指摘。教員の削減は大学の知の継承、若手研究者の育成に深刻な影響を与えると警鐘を鳴らした。

この記事は、2016年11月15日号からの転載です。本紙では、他にもオリジナルの記事を掲載しています。

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