東大は5日、学生・大学院生が地方での現地調査を通じて社会的課題の解決に挑戦する「フィールドスタディ型政策協働プログラム」の開始を発表した。多様な関係者と協働しながら政策を立案・実行できる人材の育成を目指すという。同日の記者会見には五神真総長や石井洋二郎理事・副学長、西川一誠福井県知事らが出席した。
同プログラムの参加者は、1年かけて福井や鳥取など、東大と提携した地域の課題発見と解決に取り組む。夏休みにはその地域を訪れ、現地の企業や住民から話を聞き実情を精査。東大教員の助言や図書館の活用、参加者同士での議論などを通じて解決方法を探り、最終的には課題解決のための政策を地域の自治体に提案する。
記者会見では、学生への期待として五神総長が「中央と地方の格差解消のために現場と東大の専門知をつないでほしい」、西川知事が「人口減少の中、斬新な発想で地域に活力をもたらしてほしい」と述べた。五神総長は「学生支援は最重要の未来への投資」とも話し、プログラムの参加学生からの相談があれば教員が積極的に応えるよう、各部局に通知したという。
参加には4月20・27日に開かれる説明会のいずれかへの出席が必要。5月15日に応募を締め切り、5月下旬に書類や、必要に応じ面接で参加者を選考する。活動場所は青森県、高知県など約10県（予定）から学生の希望も考慮して決定。1県あたり3～5人程度の学生が活動する。活動に必要な経費は原則大学が負担するという。
この記事は、2017年4月25日号からの転載です。本紙では、他にもオリジナルの記事を掲載しています。
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