本部広報課は1月15日、ツイッターにおいて問題のある投稿が見られたことを理由に、大澤昇平特任准教授（情報学環）に対して懲戒解雇の懲戒処分を行ったことを、里見朋香理事（人事労務担当）の名義で公表した。大澤特任准教授は、2019年11月20日に自身のツイッター上で「（大澤特任准教授の経営する）弊社Daisyでは中国人は採用しません」「中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね」と発言。所属先である情報学環・学際情報学府（以下、学環・学府）の越塚登学環・学府長からツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明が出されるなどしていた。発表を受け大澤特任准教授は自身のツイッターで、懲戒解雇を不当だと主張する旨の発言を行った。
大澤特任教授は2019年12月1日に「この度は当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します」と一連のツイートについて謝罪。一方で、以降も自身の処遇を巡って大学側の対応や学環・学府所属の教員を非難するツイートを繰り返していた。
今回東大は、大澤特任准教授がプロフィールに「東大最年少准教授」と記載した自身のツイッターで「国籍又は民族を理由とする差別的な投稿」「本学大学院情報学環に所属する教員の人格権を侵害する投稿」など5種類の問題ある発言をしたことを認定。これらが懲戒の事由を定めた東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則第85条第1項にある認定基準に該当することから、懲戒解雇の処分を行ったと発表した。東大は同発表の中で、同様の事態の再発防止のため、倫理規範の全教職員への徹底と、教員採用手続き・組織運営の在り方の再検証を行うとしている。
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