東京大学先端科学研究所と大分県は2月9日、産業の発展、学術の振興及び活力ある個性豊かな県づくりに資することを目的とした連携協定を締結した。大分県は商工観光労働部内に東大先端研のサテライトオフィスを設置。地域の問題解決に向けた先駆的なプロジェクトがなされることを目指す。

　協定を機に先端研と大分県は、相互の知識や経験、能力を活かして地方創生に関する取り組みを行う。大分県は、東大先端研の森章教授と日田市中津江村の田島山業株式会社が、森林の価値を数値化する共同研究を進めると発表している。

　東大先端研は「組織連携」（研究分野の多様性を活かし、個々の組織の抱える問題に応じ活動を設定すること）を掲げ、産学官連携を推進している。国内外の自治体とは、研究シーズを活用した地域産業活性化活動や震災復興、新しい働き方の実証実験などを行っている。