東大は7月23日、モデルナおよびモデルナ・ジャパン（以下、併せてモデルナ）と産学協創協定を締結した。メッセンジャーRNA（mRNA）技術による医薬・ワクチンの可能性を拡大することで社会課題の解決を目指すという。

　協定により、mRNA技術の応用が進められる。ニューノーマル（新型コロナウィルス感染症流行以降の新しい生活様式）の社会を見据えたデータの生成や、ワクチン接種に対する忌避（きひ）感を解消するための研究などを行う予定。mRNA技術を用いた製品に関する医療データの生成も目指すとともに、個人や社会にもたらす価値を評価した上で効率的な医療の提供を行うことなどを指す、医療経済とアウトカムリサーチの実施も計画している。

　モデルナと東大は、昨年に「mRNA研究と教育分野における協業に向けた基本合意書」を締結している。今年4月には、研究者の育成や公衆衛生の向上への貢献などを目指した社会連携講座（東大が共同研究を行う外部機関から資金提供を受けて設置する講座）を開始。公的医療制度と医療分野の技術革新の持続可能性を確保するために、科学的根拠に基づく医療資源の適正な配分が重要だとしていた。