東大と三井不動産は7月27日、産学協創協定を締結し、共同研究「三井不動産東大ラボ」を開始したと発表した。今後は実践的研究を通じて都市の将来像や解決すべき課題を明確化し、都市の新たな価値創造の方法を探る。

　両者は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの影響で社会が転換期を迎えたことに伴い、都市の在り方を再考すべき時期が来たと判断。COVID-19収束後の社会も見据えつつ、多角的なアプローチで都市の新たな価値を明確化し、その価値を創造するための方法論も追求する。共同研究のビジョンには、三井不動産の街づくりの理念であり、時間の経過とともに街の成熟度と価値が高まっていくという意味の「経年優化」を掲げた。

　研究では経年優化のビジョンを都市空間の構成要素から分析し、その実現手法を構築。科学技術が都市に与え得る影響とCOVID-19収束後の社会の姿を考慮した新たな都市の在り方を提言する。加えて多様性を尊重する社会の実現に向け、科学技術とデータを活用し、モノではなくサービスとしての不動産の提供や、法整備のための提言を行う。さらに経年優化するスマートシティーの実現に向けた研究と、人材育成の場の創出にも取り組む。

この記事は2020年8月4日号から転載したものです。本紙では他にもオリジナルの記事を掲載しています。

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