文部科学省は9月26日、司法試験合格率の実績などに基づいて全国41校の法科大学院を5段階で分類した結果を公表し、東大は3年連続で最高評価を受けた。各法科大学院の実績や取り組みの評価に応じて、補助金が傾斜配分される。

　東大法科大学院は2016年度までの累計司法試験合格率が一橋大学の80・9％に次ぐ78・4％で、平均の51・0％を大きく上回った。入学者選抜の倍率が2倍以上であることや、定員数230人をほぼ満たしていることなども高い評価を受けた。

　今回最高評価を受けたのは、一橋大学・京都大学・慶應義塾大学など東大を含めて９校（図）。今後、法学未履修者への教育の充実や海外留学の促進といった個別の取り組みに対して追加される評価と合わせ、配分額が決定される。

定員目標達成で制度見直しへ

　法科大学院への予算を傾斜配分するこの制度は、志望者数の減少などを背景として、法科大学院の自主的・先進的な改革を支援することを目的に15年度予算から適用されている。文科省は目指すべき法科大学院の定員規模を2500人程度と設定していたが、来年度の入学定員が2566人と達成する見込みとなった。目標達成を踏まえ、文科省は入学定員の充足率を評価基準から削除するなど制度の見直しを進める方針だ。

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この記事は、2016年10月11日号からの転載です。本紙では、他にもオリジナルの記事を掲載しています。