東大大学院教育学研究科は12月19日、東京都と幼児教育・保育に関わる協定を締結した。知見の提供や共同の研究事業を通して幼児教育・保育の発展に寄与していく。

　教育学研究科は2015年に発達保育実践政策学センターを設立。乳幼児期の子供の発達、幼児教育・保育の実践や政策についての研究とともに、研究や実践に関わる人材育成も行っている。都は昨年4月に「子供政策連携室」を設置し、政策を総合的に推進する体制を構築。両者は相互連携・協力により「子供の最善の利益」の観点から幼児教育・保育の質の向上を目指すとしている。教育学研究科は「共同の機会を最大限にいかし、乳幼児期の子供の育ちを支え、学びを深める実践のあり方について検討し、提案していきたい」とコメントした。

　都は締結を、東京2020大会の成果や新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて 21年3月に策定した都政の総合計画「『未来の東京』戦略」（昨年2月に新訂版公表）の一環として位置付け。同「戦略」では多様な主体と協働して政策を推し進めることも示していた。