東京大学教職員組合は昨年12月16日、東大の授業料値上げ決定に対して懸念と反対の意を示す声明をウェブサイト上で公開した。

　組合は学生側と大学当局の間に事前の交渉機会が与えられることなく、授業料改定に関する意思決定が進められたことを問題視。日本政府の推進している「無償教育の漸進的な導入」に反していると、今回の値上げへの反対を表明した。高等教育を平等に提供するという理念は国立大学設置以来、国立大学法人化以後も引き継がれてきたとし、教職員として急な路線変更は容認できないとした。構成員全員との対話・交渉に立ち返り、不透明な意思決定過程に基づく「拙速な決定」を撤回するよう求めている。

　組合は近年では2023年に運営方針会議の設置、20年に日本学術会議の会員任命拒否、19年に軍事研究の実施に関する声明を出している。