東大と金融庁は5月31日、初の包括的な連携協定の調印を行った。互いの持つ知見・専門性を融合することにより、急速に変化する金融市場の多角的な研究の推進と新たな学問分野の開拓を行い、金融市場や金融行政に関する学術と実務の先端的知見の蓄積を目指す。東大の藤井輝夫総長や金融庁の中島淳一長官らが調印式に臨んだ。

　当面はデータに基づく金融市場や金融行政の工学的研究、金融庁職員へのデータ分析手法の教育と東大生への金融リテラシー教育、産官学連携による新たな資金調達手法の開発の3項目で連携する。現時点の官学連携の枠組みに企業も加え、金融研究・教育の進展を目指す点も調印式で強調した。今後は文理を超えた専門分野の東大研究者と金融庁の職員が産官学連携研究プロジェクトを立ち上げ、革新的な研究へ展開することも期待される。

　連携の背景には近年の極めて大きく、加速しつつある金融市場の進展と変化があると説明。従来の金融行政手法や法規制では対応できないような状況が出てくることも予想される。情報科学の発展も速く、新たな解析手法が現れる可能性が高いとの見方を示している。