東大附属図書館などが加入する国立大学図書館協会は早稲田大学図書館長などとともに10日、学術情報資料に対する消費税軽減税率の適用を政府に要望した。15日には、日本書籍出版協会に、消費税増税などで学術情報資料の収集が困難になっていることを説明した。

学術情報資料の消費税軽減税率の要望の背景には、消費税率の上昇だけでなく、急激な円安による海外の学術情報資料の値上げもある。記者発表では、国内外の学術情報資料の安定的収集が困難になっていると指摘。これまで消費税課税対象外だった海外の学術情報資料が課税対象となる可能性についても懸念の意を示している。

近年では学術研究の成果の掲載は電子ジャーナルが主流となりつつある。だが、電子ジャーナルは大手出版社の寡占市場となっているため値上がりが続き、大学の経営問題の一つになっている。国立大学図書館協会は、学術情報の量が増加する中で、主な流通媒体である電子ジャーナルの価格も平均年７・８％上昇していることを示した。

この記事は2014年7月22日号からの転載です。紙面では他にも独自の記事を掲載しています。