東大は11月18日、女性リーダー育成のための施策「UTokyo 男女＋協働改革＃We Change」の始動を発表した。女性の教授・准教授を2027年度までに合計約300人新規採用する計画も明らかにした。構成員の意識改革や、女性研究者の支援、女性教員比率の向上に取り組む。
東大は、研究環境の多様性向上を目的とする文部科学省の事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（女性リーダー育成型）」の取り組み機関に選定されており、同省から26年度まで補助を受ける。施策では、三つの行動計画を提示。行動計画Ⅰでは教職員の研修やジェンダー関連授業の新設などによる構成員全体の意識改革が、行動計画Ⅱでは大学院生段階からの女性研究者への支援が盛り込まれた。行動計画Ⅲでは教授・准教授の女性の増加率を過去10年間の2倍とし、教員や博士号取得者に占める女性の割合を増加させる方針を発表。女性の教授141人、准教授165人を新規に採用するとした。これまでの給与水準にとらわれない年俸設定での女性教授の招へいや、各研究科の副研究科長らから成る施策共有の場の設置なども進める。
東大は昨年9月に、目指す理念や方向性に関する基本方針「UTokyo Compass」を作成。特任教授などの特定有期雇用教員を含む教員に占める女性の割合を25%とする目標を掲げていた。今年6月には「東京大学ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）宣言」を公表し、多様性の尊重と包摂性の推進を目指す方針を改めて示した。
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