第148期自治委員会第2回会議が6月10日に開催され、授業料値上げ検討の取りやめなどを求める「授業料値上げに関する駒場決議」案（駒場決議案）とその付帯決議案を採択した。同会議では学生投票規則の改正も行うとともに、駒場決議案の学生投票の実施要求を可決した。東京大学教養学部学生自治会は、前期教養課程生を対象にした学生投票を、13〜19日（平日のみ）に行っている。

　自治会理事会が提出した「駒場決議案」は①授業料値上げ検討の取りやめの要求②学生に大きく関わる決定に学生が携わる権利の確認③「総長対話」での対等な交渉の要求④総長に対する継続的な交渉の要求─からなる。授業料値上げだけでなくその決定過程に対する意見表明と、短期・中長期両面の目標から構成したとする。21日に実施予定の「総長対話」がZoomウェビナー形式であることにも言及し、「学生側の意見を反映しようとしているとは到底言い難い状況」と批判した。同案は賛成93反対12で可決された。

　「駒場決議案」に付帯して自治委員会決議案（付帯決議案）が採択された。学生投票にかけることを意図して簡素化された駒場決議案を補い、自治委員会としてより詳細な意見表明をする意図がある。

　学生投票規則の改正は、学生投票の実施要求から投票開始までの期間を短縮するものなど。従来の規則では30日から180日の間隔が必要だったところ、15日から90日に改めた。また、所定の要件を満たせば実施要求の2日後から投票を開始できるとした。改正後の投票規則は今回の投票で初めて適用される。