東大教養学部学生自治会は12月8日、自治委員会が承認した「ガザにおける人道危機に関する決議文」を公開し、イスラエル政府によるガザ侵攻を非難した。

　決議文では、ガザ地区への地上侵攻・空爆が、学問の自由を含めたパレスチナ人の諸権利を踏みにじるものだとして、「イスラエルによる民族浄化」の即時的な行為の停止を要求し、パレスチナ人への連帯を表明。学生自治を認めた東大確認書などに基づき、社会全体に奉仕する構成員の集団として、平和な社会の形成のため学習・研究を続けることも併せて呼びかけた。

　決議文は、12月6日開催の自治委員会にて自治会長から提出され、承認を得た。自治会長は、「イスラエル政府を非難する趣旨が盛り込まれてい」るが、「ハマースによるテロのために日夜不安に脅かされるイスラエルの人々に宛てたものでは」ないと説明。決議文を足掛かりに、当該地域に関係のある学生へ必要に応じた対応を講じていくとコメントした。