東大生産技術研究所（生研）と東大社会科学研究所（社研）は5月30日、関電工、東芝エネルギーシステムズ、アストモスエネルギー、日建設計総合研究所と産学連携の共同研究を開始することを発表した。「地域力創発デザイン」をテーマに、社会科学と工学の融合的視点で地域の持続性の高い未来像を描くことを目的としている。

　地方では人口減、少子高齢化、財政難が深刻化し地域の持続性が危機に瀕する一方、自然災害への備えも課題となっている。また、地球規模の環境問題などへの対応としてカーボンニュートラル社会への転換を急ぐ必要もあり、エネルギーシステムの一体改革、再生可能エネルギーやEVの普及などインフラの在り方が変化の途上にある。地域力創発デザイン研究では、このような変化をチャンスとし、直面する社会課題に対して地域を対象として総合的な解決策を探求する。現存する地域資源を生かしつつ新たな資源や担い手を創出し、地域の安全性、環境貢献、持続性を主軸として空間・機能・社会システムを再デザインすることが目標だ。

　各団体の役割としては、関電工が地域マイクログリッド技術や再生可能エネルギー技術、東芝エネルギーシステムズがエネルギーマネジメント技術とデジタル技術、アストモスエネルギーはカーボンニュートラルLPガスと地域密着型の供給網、日建設計総合研究所が地域づくりの経験を提供。それらを基盤に、社研の法学、経済学の知見を重ね、生研の地域連携の経験と地域づくりのプランニング技術で研究を展開する。

　この研究に当たって、4社は社研と社会連携研究部門の設置についての契約を締結。生研とも共同研究契約を締結した。研究活動では自治体や省庁との連携を予定している。