東大先端科学技術研究センターの当事者研究分野熊谷研究室（当事者研究Lab）は15日、一般社団法人応用脳科学コンソーシアム（CAN）と株式会社NTTデータ経営研究所とともに、日本企業におけるインクルージョン推進プログラムを開始すると発表した。インクルーシブな組織作りおよびそれに伴う持続可能な企業成長の実現を目的としている。

　本プログラムでは、インクルージョンに関する最先端の脳科学・心理学研究や先端企業の実践現場の知見に触れる講座や、インクルージョン先進企業・自治体でフィールドワークやワークショップを開催するとしている。当事者研究Labは、インクルージョンへの取り組みの社会的価値が高まる中、日本企業においてはダイバーシティは促進されてきているものの、エクイティ（公平）の重要性の認識やインクルージョンの促進の動きが不十分だと指摘。企業の経営層や人材育成部門など、トップダウン（上意下達）で企業全体でのDE＆I（Diversity,Equity＆Inclusion）に関する理解および活動の促進が必要になっていくと説明した。

　当事者研究とは、障害や病気などを持った本人が、症状や日常生活上の苦労など自らを観察・分析し、より良い生活を送れるようにすること。当事者研究Labは、当事者研究の実践、生まれた仮説の検証、当事者研究自体の研究を行っている。CANは2010年に16社で始まった共同事業体。脳科学やAIなどの最先端研究に取り組んでいる。