10月24日から25日にかけ、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウにより第二回国際人権集中セミナーが開催される。国際人権・国際協力のフィールドで活動する弁護士、国際機関、NGO職員らに国際人権・人道法、国際機関でのキャリアについて体系的に学ぶ機会の提供を目的に、半参加型形式で具体的な事例等のインプットおよびグループワークを通したアウトプットから構成されるプログラム。参加者にはHuman Rights Now Academy Certificate（修了証書）が発行される。
【セミナー概要】
日時 ：2015年10月24日（土）・25日（日） (2日間)
場所 ：青山学院大学 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25
10月24日（土）：17号館6階 17609教室 9：00～17：00
10月25日（日）：15号館3階 15309教室 9：00～17：00
＜アクセス＞
JR山手線、東急線、京王井の頭線「渋谷駅」宮益坂方面出口より徒歩約10分/
地下鉄各線「表参道駅」B1出口より徒歩約5分
アクセスマップ：http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
キャンパスマップ：http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html
資料代：10,000円（2日間）※事前申込制
【プログラム】
※講義の順番および担当講師は2日間で入れ替わる可能性あり。
＜１日目＞
―イントロダクション―
プログラムの概要説明、参加者自己紹介などを行ったあと、参加者は同プログラムに期待すること、2日間を終えた後で達成したい抱負などをカードに書き、主催側で回収。
(1)国際人権法と国内法との協調 （仮題）
申惠丰氏（青山学院大学法学部・大学院法学研究科教授）
(2)人権保護におけるNGOの活動と役割 （仮題）
吉岡利代氏 （ヒューマンライツウォッチ アジア局 上級プログラムオフィサー）
(3)国際人権条約の国内履行確保 ※労働者の権利を定めるILO条約含む
横田洋三氏（法務省特別顧問、（公財）人権教育啓発推進センター理事長、（公財）日本ユニセフ協会顧問）
(4)ジュネーブ条約の歴史と国際刑事法の発展：旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所と国際人道法（仮題）
須田洋平氏（弁護士）
― 2日目のワークショップの説明―
ヒューマンライツ・ナウスタッフより、2日目のグループワークの説明、チーム編成、チーム内の役割分担を行いグループワークでは参加者が架空の国際人権NGOという設定で実際の事例に対するアドボカシー戦略を考える。
＜2日目＞
(1)ケーススタディ：難民の人権・日本における難民認定制度 （仮題）
宮内博史氏（弁護士）
(2)国際人権・人道法を活用する～NGOの活動と役割 （仮題）
伊藤和子氏（弁護士／ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
ーグループディスカッション・発表ー
1日目に編成されたチームに分かれ、課題と解決すべき問題を特定、おのおののチームとして自分たちの立てたアドボカシー戦略により何を勝ち取りたいか、どのような政策提言ができるかを話し合う。ここでは、ステイク・ホルダー分析（権力分析）、短期・長期目標の設定などを行った上で、誰に何を求めるのかを議論する。また、働きかける相手に声明を発表するという設定で、その中の「勧告」の起草に取り掛かる。最終的には簡単な5分ほどのプレゼンテーションを準備し、聞き手の参加者から質問やフィードバックも受ける全体発表会を行う。
―クロージング―
プログラムの感想や、得られたものなどを書き出し、初日のカードに書かれた内容とくらべてどのくらい達成されたかを比較する。
【講師プロフィール】 ＊順不同
申惠丰氏（青山学院大学法学部・大学院法学研究科教授）
1966年東京生まれ。1993年ジュネーブ国際高等研究所修士課程修了、1995年東京大学法学政治学研究科博士課程修了。現在、青山学院大学法学部教授。国際人権法専攻。大学院以来、国家に人権保護の義務を課して国内実施させ国際的にもそれをフォローアップするという人権条約の仕組みに魅せられ、研究に取り組んでいる。近年は、人権条約の国内実施に関して、他国の経験（立法措置、裁判例など）に学ぶ比較法的な研究に特に興味を覚えている。著書に、博士論文を元にした『人権条約上の国家の義務』（日本評論社、1999年）、自身初の教科書となる『国際人権法―国際基準のダイナミズムと国内法との協調』（信山社、2013年）など。
吉岡利代氏 （ヒューマンライツウォッチ アジア局 上級プログラムオフィサー）
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの上級プログラムオフィサー。高校、大学を米国と英国で過ごす。留学から帰国後、ゴールドマン・サックス証券の調査部に勤務したのち、幼少時代からの目標を達成するため国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) の駐日事務所にて日本国内の難民申請者の保護活動に従事。2009年4月、ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京オフィスの創設メンバーとなり現在に至る。The 41st & 44th St. Gallen Symposium参加者、2011年Tofu Project メンバー。2011年AERA「日本を立て直す100人」に選出。2011年世界経済フォーラム(WEF) Global Shapers Community (GSC)に選出、2013年度キュレーター（代表）。
[ヒューマン・ライツ・ウォッチについて]世界最大級の国際人権NGO。世界約90カ国の人権状況をモニター・報告している(スタッフ数：約400名）。アジア初の東京オフィスは2009年4月に開設。
横田 洋三氏（法務省特別顧問、（公財）人権教育啓発推進センター理事長、（公財）日本ユニセフ協会顧問）
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。世界銀行法律顧問、国際基督教大学教授、アデレード大学客員教授、ミシガン大学客員教授、コロンビア大学客員教授、東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授、中央大学法学部・法科大学院教授を経て、現在は法務省特別顧問、（公財）人権教育啓発推進センター理事長、（公財）日本ユニセフ協会顧問。また、これまでに国際連合大学学長特別顧問、国際連合大学高等研究所客員教授、国連人権促進保護小委員会委員、国連人権委員会ミャンマー担当特別報告者、国際労働機関（ILO）条約勧告適用専門家委員会委員・委員長、日本国際連合学会理事長などの要職を歴任。専門は国際法、国際機構法、国際人権法、国際経済法。
須田洋平氏（弁護士）
1976年生まれ。弁護士（日本・米国ワシントン州）。
2003年から米国ワシントン州最高裁判所でロークラークを務めた後，2004年にICTY(旧ユーゴスラビア国際刑事法廷）インターンを務め，国際刑事法，国際人道法の最前線に従事する。
2006年に日本で弁護士登録後，2008年から2012年までHRN事務局メンバーとして活動し，この間Peace Law Academyで国際刑事法，国際人道法の講義を行う。
宮内博史氏（弁護士）
早稲田大学法学部、一橋大学法科大学院卒業。2008年に司法試験合格。2009年にUNHCRインターン修了、弁護登録（東京弁護士会）。弁護士登録後、国内の難民案件や被災地支援に携わる傍ら、HRNを通じて、タイ・ミャンマー国境での国際人権法教育等に携わる。現在、弁護士法人東京パブリック法律事務所 外国人・国際部門にて勤務。その他、日本弁護士連合会人権擁護委員会難民認定問題特別部会、東京弁護士会外国人の権利に関する委員会、全国難民弁護団連絡会議、国際人権法学会などに所属。
伊藤和子氏（弁護士／ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表
【申込方法】
○Peatix（ピーティックス）で申込む場合
下記URLから申込み・チケット購入
○メールで申込む場合
HRN事務局（info@hrn.or.jp）へ、件名を「2015国際人権アカデミー参加希望」として、名前、連絡先を送信。メール申込みの場合、参加費は当日会場での支払いとなる。
【主催】
認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ（HRN）
青山学院大学 人権研究会
【問い合わせ】
認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ（HRN）事務局（担当：関根）
Email:info@hrn.or.jp Tel: 03-3835-2110 Web: http://hrn.or.jp/
（文責 北原梨津子）
