東大の授業料引き上げに関して、研究科長・学部長・研究所長・総長などが出席する14日の科所長会議での議論を経て、現在、各学部・研究科の教授会で議論されていることが複数の関係者への取材で分かった。

　科所長会議の素案では、学部・大学院（法科大学院を除く）での年間授業料を現行の約53万円から2割ほど値上げした64万円程度に引き上げるとされる。来年度の新入生より約10万円増の新料金が適用される可能性がある。

　ある関係者は、教授会で値上げの理由として物価・人件費の高騰が挙げられ、増収分の約29億円は主に学内のDX（デジタルトランスフォーメーション）拡充のために使用されるとの説明があったと答えた。教員からは値上げの時期や方法に対し拙速だとの批判が上がったという。

　加えて授業料全額免除の家計基準について、現行の世帯収入400万円以下から600万円以下まで引き上げる案が出ていることが複数の関係者より示唆された。

　国立大学法人法に基づく文部科学省の省令では、国立大学が授業料の年額を定める場合、規定額から20％を上限に増額を認めている。

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