東大と東京医科歯科大学、日本製薬工業協会（製薬協）は、東京圏でのバイオ産業の産学官ネットワーク「Greater Tokyo Biocommunity」（GTB）の本郷・お茶の水・東京駅エリア拠点での活動の推進体制を発足したことを10月12日、発表した。それぞれの機能や知識を活用したエコシステムを形成し、イノベーションにつなげていくとしている。

　GTBは、国の戦略に示された「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」という目標の達成に向け活動するグローバルバイオコミュニティー。両大学が担う産学連携推進機能やネットワーキング機能、人材育成機能、臨床研究機能と、製薬協が持つ臨床開発や実用化、生産の機能を生かし、3者が中心となって「拠点」でのGTBの活動を推進する。同エリアの大学・研究機関や病院、政府関連機関、ベンチャーキャピタル、起業支援組織、民間企業にも連携を呼び掛け、発明・発見から事業化・生産までの流れをスムーズに行えるつながりの構築を目指すことも明かした。

　GTBは昨年10月に発足。取り組みには計45の自治体や大学、バイオ関係団体、産業支援機関などが賛同・参画している（10月1日時点）。今年6月の活動計画で、バイオベンチャー企業への投資総額が欧米・中国に比べて小さいこと、大企業や中堅企業、ベンチャー企業がつながって成長できる体制の未整備といった東京圏の課題を指摘。先端的な共同研究形成や、ネットワーク形成などの基盤の強化といった方策を掲げていた。