教養学部学友会（学友会）は2日、元学生理事2人による運営費の不正利用を明らかにした。現学生理事の調査の結果、不正利用は2016年度から18年度にわたり、不正利用額は約55万円、疑いのあるものまで含めると約100万円に上ることが分かった。

　学友会は加盟する団体に資金援助や部室の割り振りなどの援助を行う学生自治団体。前期課程のクラスと駒場で活動する多くのサークルが加盟している。

　不正の主な手口とみられるのは①印刷費の虚偽報告②ポケットWi-Fiの不正使用③サークル予算の不正受給の三つ。元学生理事らは学友会加盟のサークルや新規に加盟したサークルの学友会担当となり、サークル名義の印刷費の補助を受けていた。また、ポケットWi‐Fiを学友会名義で契約し、20カ月間個人使用していた。

　学友会の現理事は不正発覚まで3年以上かかった理由として、日常業務の運用に関する細則が制定されていないことによる慣例主義、慢性的な人員不足に起因する監視体制の欠如を挙げた。今回の不正発覚の経緯としては「一部機能の引き継ぎが行われなかった結果、現執行部が体制や諸制度の見直しを強いられ、記録のチェックが行われたため」不正の認定が可能となった、としている。

　学友会は元理事らに不正利用と認定できた支出の返還を要求しており、2日時点で30万3502円（18年度計上損金）が返金されている。学友会は今後も不正疑惑分を含めて説明・返還を要求。学友会は全容解明のための調査を進めるとともに、再発防止のため規則の成文化や改定を進めるとしている。

この記事は2019年12月10日号から転載したものです。本紙では他にもオリジナルの記事を公開しています。

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