東大の藤垣裕子理事・副学長は7月12日、授業料改定を来年度入学者を対象に実施するかについて、11月までに最終決定を行うと発言した。2025年度入学者選抜に関する記者会見でコメントした。
藤垣理事・副学長は、来年度入学者に対する引き上げ有無の最終発表について、一般選抜の募集要項が公開される11月までに行うと発言。6月21日の「総長対話」での「遅くとも学部出願の募集時期に間に合うようにしたい」という趣旨の藤井輝夫総長の発言から一歩踏み込む形となった。学内で検討に関するコミュニケーションのプロセスを踏んでいるとし、夏ごろには途中経過の報告として総長が記者懇談会を行うとした。受験生に対するメッセージとして藤垣理事・副学長は、授業料改定について現段階で伝えられることはないとしつつ、決定がどのような形になったとしても「一生懸命勉強していただきたい」と答えた。
東大は5月16日に学務システムUTAS上で、授業料を現行の約53万円から最大10万円程度引き上げることを検討中だと明らかにした。改定が決定した場合、改定年度の入学者から新しい授業料が適用される。「総長対話」では、世帯収入600万円以下まで授業料免除の対象を広げることも検討していると説明された。学内では、東京大学教養学部学生自治会が授業料引き上げ検討の取り止めを求める決議を採択して学生投票を実施するなど、反対の声が聞かれている。
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