東大は8日「第1回国立大学法人東京大学債券（東京大学FSI債、以下大学債）」の発行条件を決定したと発表した。発行日は16日で、償還日は40年後の2060年となっている。発行額は総額200億円。調達資金は、最先端大型研究施設や、オンライン化に対応したキャンパス施設の整備への使用などを見込む。

　今回の大学債は、社会問題解決に貢献する目的で発行されるソーシャルボンドに該当する。東大は今回の起債に先立ち、9月に日本格付研究所（JCR）から、ソーシャルボンドとして最上位の評価であるSocial1（F）を取得。8日時点で金融・保険業から学校法人、自治体に至るまで45の法人から投資表明を受けている。大学債発行に当たり、五神真総長は大学債が「東京大学を真に自立した経営体とすることに貢献」すると強調した。

　今回の大学債発行は、6月19日の閣議決定で、国立大による債券発行の要件を緩和する法令改正がなされたことなどを受けての動き。東大はこれに先立ち、19年に格付投資情報センターから「AAプラス」、20年7月にJCRから「AAA」の格付を取得するなど、準備を進めていた。

この記事は2020年10月13日号から転載したものです。本紙では他にもオリジナルの記事を掲載しています。

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