東京大学消費生活協同組合（東大生協）は、9月7日に駒場リサーチキャンパス食堂（駒場Ⅱ食堂）を、10日に本郷キャンパスの銀杏・メトロ食堂を、それぞれ長期休業すると発表した。いずれも休業期間は21年3月31日まで。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で未曽有の経営危機に直面したため、経営が厳しく利用も少ない店舗の休業を決めたという。

　発表によると、東大生協全体の利用者数は食堂分野で86.2％減（7月累計の前年比、以下同様）、購買分野で81.3％減となっていた。供給高は47.3％減、事業剰余金は314.0％減だった。

　東大生協は組合員の福利厚生を支える非営利・協同組織。規模が小さい附置研究所の店舗など、単独では運営が難しい店舗も、東大生協全体で収益のバランスを取ることで事業を続けてきた。しかしCOVID-19の影響で東大を訪れる人が減り、東大生協の利用も減少。Aセメスター（秋学期）も食堂などの利用が回復しそうにないことから、従来経営が厳しかった店舗の休業に踏み切った。

　Sセメスターの開始に際しては、新入生に対する入学準備支援や、オンライン授業開始に伴う教科書の自宅配送などを実施。4月7日～5月25日の緊急事態宣言が解除されてからは、感染拡大防止策を実施しつつ段階的に店舗の営業を再開した。8月25日には、利用客が前年の3割以下になったという農学部食堂が、フードロス削減のために一部メニューの提供の休止を発表していた。

この記事は2020年9月22日号から転載したものです。本紙では他にもオリジナルの記事を掲載しています。

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