教養学部学生自治会は7月12日、前期教養課程で講義を受け持つ教員に対して、新型コロナウイルスの感染者・濃厚接触者に対して期末試験で可能な限り救済措置を取るよう要望した。学生から募ったパブリックコメントの結果と合わせて、メールとビラを送った。
自治会は学部側に協議の場を設けることを提案したが、8日に「適正なプロセスを経て決定しており、再検討は予定していない」ことなどを理由に「要望には応じられない」という教養学部の返答を得ている。各教員への要請は「対話を拒否する学部執行部との交渉に限界を感じ」実施したと自治会はウェブサイトで説明した。救済措置の具体的な方法・内容として①感染者・濃厚接触者は教員に措置適用を申請、②代替措置の内容はオンライン試験や同時レポート、追試など、③代替措置の上限点はなるべく設けない、の3点を教員に要請している。
自治会は6月23日〜7月4日に学生から意見を募集し、683件の回答を得た。救済措置の継続に賛成は665件、反対は16件で、この結果も教員への要請の根拠とした。賛成では「安心して欠席できる環境を整えてはじめて、彼らに『登校を控えるように』と要請する権利がある」、反対では「他の病気と同じような処理ではだめなのか」などの声があった。
自治会は代替措置の再検討を行っていないという学部の返答を受け取ったことを受け、救済措置撤廃が一方的に決定されたことへの抗議や通常の追試のあり方も見直すよう交渉していくことを盛り込んだ反論を提示している。8日に協議を求める要望が受け入れられなかったことを受け、11日には学部宛てに説明責任を問い、協議自体を拒否する理由の説明を求めている。
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