教養学部は6月6日、新型コロナウイルスの感染が疑われる場合などの代替措置を本年度SセメスターとS2タームの前期教養課程の試験で行わないことを発表した。教養学部学生自治会は13日、学部宛てに措置の継続を求める要望書を提出。学生の意見を23日に募り始めるなど活動を活発化している。28日時点で教養学部のホームページでは代替措置を実施しない旨に変更はない。

　新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合などの試験の特別措置は、20年度から本年度S1タームまで行われていた。感染の擬似症状が出ている場合や濃厚接触者と認定された場合は、医療機関の診断書を期限までに提出すると授業ごとに定められる代替措置の対象となっていた。

　教養学部はSセメスターとS2タームの試験で措置を取らない理由として、本年度から原則対面授業を実施していること、進学選択を前提とした評価の公平性、昨今の社会状況を挙げ「本学の方針を前提に教養学部で慎重に検討した」としている。新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合、成績評価が「不可」または「欠席」となった場合と同じ対応が取られる見込み。「外国語」や「情報」などの科目では追試験の申請が可能だが、総合科目などでの申請はできない。

　自治会はこの対応に抗議し、13日に今回の定期試験での代替措置の実施を求める要望書を提出。今後も同様の措置を継続することを要求した。理由として、新型コロナウイルスはどんなに注意しても感染し得るもので感染や濃厚接触は本人の責任ではないこと、無理をして学生が登校することによる感染拡大への懸念の2点を提示。感染による不利益が大きい場合、学生同士の差別・対立に発展する恐れもあるとした。

　自治会は東京大学新聞社の取材に対し、学生生活の対面活動の再開に向けた自治会の取り組みは「対面活動が再開してコロナに感染して活動を停止せざるを得なくなった人たちに対し、救済処置などの十分な代替措置があることを前提としたもの」だったと説明。新型コロナウイルスへの感染を「自己責任として学生に押し付ける方針はこれまでの自治会の要求ともそぐわない」として要望書提出の理由を説明した。現在、駒場Ⅰキャンパスにビラを配布するなどして周知を図るとともに、学生からも意見を募集している。