佐々木那津さん（医学系・博士3年）らは13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する企業内対策の実施状況について調査し、結果を発表した。調査は3月19〜22日にオンラインで調査票を送る形で実施された。対策の数が多いほど従業員の精神的な健康度や仕事のパフォーマンスが高いことなどが明らかになり、感染拡大防止に向けた企業内対策の推進への影響が期待される。

　インフルエンザ流行時の研究から、職場におけるソーシャル・ディスタンスに関する対策などが感染拡大防止に有効であることが証明されている。しかし、COVID-19の流行に対する日本の企業内対策の実態は明らかにされておらず、実施状況の偏りについても分かっていなかった。

　佐々木さんらは20歳から59歳までの一般労働者を対象に勤務する企業の実施対策数などを調査。分析の結果、調査した労働者のうち79.9％が勤務先からCOVID-19に関する社員向けの通知を受け取っていたことが明らかになった。ただ、従業員1000人以上の企業の労働者では93.0％が何らかの通知を受け取っていたのに対し、50人未満の企業では56.8％にとどまった。加えて、対策の実施数が多いと答えた労働者の方がCOVID-19への不安が有意に高かった一方で、心理的ストレスが低く、仕事のパフォーマンスが高いことが分かった。

この記事は2020年6月30日号から転載したものです。本紙では他にもオリジナルの記事を掲載しています。

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