東京大学消費生活協同組合（東大生協）は23日、東京大学新聞社の取材に、3月の中央食堂の利用者が前年同月比で29.0％減少したと答えた。昨年3月は57697人が利用したのに対し、今年3月は40858人にとどまったという。駒場食堂部1階「カフェテリア若葉」では、昨年3月の利用者が23734人だったのに対し、今年3月は15553人と、前年同月比で34.4％減少した。

　食堂以外の事業にも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が及んでいる。担当者は大きな影響があったものとして、19年度卒業生や20年度新入生への対応を挙げた。特に新入生については、クラスの「オリ合宿」が中止となったため、バスや旅館の予約キャンセルを無料で受け付けたという。

　今回の取材で、4月10日から順次開始された駒場書籍部による教科書通信販売が、教養学部からの要望を受けた対応だったことも判明した。20日からは本郷書籍部でも通信販売が始まっている。ただし本の抜き取りや配送はやむを得ず教科書販売所で実施する必要があるため、出勤社員数を絞り、交代勤務をしながら業務を継続しているという。

　東大生協は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東大本部とも調整しながら段階的に一部店舗の休業など営業規模縮小の措置を取っていたが、18日からは全店休業に入っている。8日には既に「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京大学の活動制限指針」がレベル3（研究活動の原則中止など）に引き上げられていた。引き上げと同時に全店休業としなかったのは、研究をはじめとする業務を維持しながら出勤・通学を制限していくことに一定の時間を要すると思われたためだとした。

この記事は2020年4月28日号から転載したものです。本紙では他にもオリジナルの記事を掲載しています。

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