東大は、ソフトバンクと人工知能研究機関「Beyond AI 研究推進機構」を設立し、7月30日に共同研究を開始した。中長期的な基礎研究と、迅速な事業化を見すえた応用研究を並行して行うほか、事業で得た利益を研究や教育に還元することで、持続的な研究と社会実装を可能にする。ソフトバンク株式会社に加え、ソフトバンクグループ株式会社、ヤフー株式会社の3社から10年間で最大200億円を拠出。世界的な実績を上げる東大教員も参加し、世界最高レベルの人工知能研究機関を目指す。

　基礎研究の拠点は本郷キャンパス。研究開始に当たり、基礎研究のテーマとして人工知能自体の進化や他分野との融合などを扱う10件が、研究リーダーとして原田達也教授（東大先端科学技術研究センター）ら、各分野をけん引する東大教員10人が、それぞれ選ばれた。10年で10件の事業化と、3件の新学術分野創造という目標を掲げている。

　応用研究の拠点はソフトバンク竹芝オフィス。迅速な事業化のため「CIP制度」を積極的に活用するという。企業や大学が共同で、研究成果に基づく事業を素早く法人として行えるようにする経済産業省の新しい制度だ。ソフトバンクが組成する50人規模の事業化推進チームが、データ分析や戦略策定などで研究成果の事業化を支える。

　さらに、国際組織の創設や世界的研究機関での指導を経験した国内外の研究者で構成するアドバイザリーボードを設置。Beyond AI 研究推進機構への提言や、海外研究者の招聘を担う。

　Beyond AI 研究推進機構の設立に当たり、東大とソフトバンクは昨年12月に協定を締結。日本のAI革命をけん引していくと宣言していた。

この記事は2020年9月1日号から転載したものです。本紙では他にもオリジナルの記事を掲載しています。

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