森山工教養学部長は8月5日、「東京新聞」に抗議文を送付し、訂正と謝罪を公式に求めた。同紙が新型コロナウイルス感染症に伴う欠席により単位が不認定になったとし、救済措置を求める前期教養課程の学生に関して一方的な報道を行ったと主張している。
文書中で森山学部長は、東京新聞が8月1日付で掲載した「感染し単位不認定 東大生留年危機」という特集記事について「ジャーナリズムとしてあるべき取材の適正性、事態の全体を視野に入れた上での記事の公平性・公正性に大幅に悖（もと）る」と強く抗議。教養学部での新型コロナウイルス対応と当該学生のケースは無関係な事象であることを確認するとともに、当該科目の単位が不認定となった原因が新型コロナウイルス感染による欠席にあるという学生の主張や自己認識が誤ったものであることを本人に対し説明してきたことも表明。当該学生のコロナの症状が重篤で欠席届の申請が遅れた可能性に対し、授業当日夕刻に東大の学習管理システムITC-LMSにログインした痕跡を提示するなど、個人の行動履歴を開示しての反論も行った。
森山学部長が抗議文を開示する前日の8月4日、前期教養課程に所属する学生が文部科学省で記者会見を実施。必修科目である、基礎生命科学実験を新型コロナウイルスに感染して欠席したところ授業の補講が認められず、留年を余儀なくされたと主張し、救済措置を求めた。記者会見後に多くのメディアが今回の件を報道したが、今回抗議文を送付された東京新聞は記者会見の前に報道を行っていた。
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