東大、東京都、NTT東日本は、ローカル5Gの環境整備、活用に関する連携協定を結び、2月21日に締結式が開かれた。東大からは五神真総長が出席。東京都の小池百合子知事、NTT東日本の井上福造社長と共に、協定書に署名した。

　本協定では通信技術の研究・検証や適応領域、ユースケース（活用例からシステムの全体像を描く）の検討、中小企業への開発支援など、3者が実施する事業で相互協力するとしている。五神総長は会見のあいさつで「東京都とNTT東日本が産官で進める地域課題解決と産業振興に東大が学術の観点から参加し、知識や知見を提供することで相乗効果が期待できる」と述べた。

　ローカル5Gオープンラボの東大内の拠点となる、情報学環中尾研究室の中尾彰宏教授は、本協定で①東京都を実証実験のフィールドとした、最先端技術の適用性・有益性の確認②東京都における産業振興や地域課題の解決に資する東大の基礎的な技術研究の加速　　が期待できるとした。

　ローカル5Gは、次世代通信規格である5Gを企業や自治体などが個別に利用するネットワーク。東大とNTT東日本は昨年10月、ローカル5Gオープンラボの設立を発表していた。ローカル5Gの試験環境を構築して参加企業を募り、ローカル5Gを活用したユースケースの共創に取り組む他、自由度の高いネットワークを実現し、社会実装の促進に寄与するとして、本年2月の運用開始に向けた準備を進めてきた。

この記事は2020年3月3日号から転載したものです。本紙では他にもオリジナルの記事を掲載しています。

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